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Webしずおか会員規約

  「Webしずおか」とは、株式会社TOKAIコミュニケーションズが提供するインターネットサービスのプロバイダとしての名称です。
第1章 総則

第1条(会員規約)
この「Web しずおか会員規約」(以下「本会員規約」といいます。)は、株式会社TOKAIコミュニケーションズ(以下「当社」といいます。)が、「Web しずおか」との名称で提供するすべてのインターネット接続関連サービス(以下「本サービス」といいます。)の会員による利用に関する一切の事項に適用します。

第2条(定義)
本会員規約における用語の定義は、別途定めるものを除き、以下のとおりとします。
1.「会員契約」とは、当社から本サービスの提供を受けるための契約をいい、個人のほか、法人、団体または家族等の代表者が自己の指定する構成員に本サービスを利用させる目的で当社との間で契約を締結する場合を含みます。
2.「会員」とは、本サービスに関して当社との間で会員契約を締結している者をいいます。
3.「利用規約等」とは、当社が別途定める本サービスの各利用規約、「ご案内」または「ご利用上の注意」等で規定する利用上の遵守事項、利用条件等の告知および第5条(当社からの通知)に定める通知をいいます。
4.「接続サービス」とは、本サービスのうち、当社が提供する各種インターネット接続サービスをいいます。
5.「個人認証情報」とは、当社が会員に割り当てるID(接続ID、POPアカウントその他会員が本サービスを利用するにあたって当社が会員を認識するために割り当てた数字、記号の羅列、メールアドレスおよび特定の本サービスの利用のために当社が付与するIPアドレス等を含み、以下同様とします。)および当該IDに対応するパスワード等の識別符合との組み合わせであって、当該会員を他の会員と区別して識別するのに足りる情報をいいます。
6.「個人認証」とは、個人認証情報を用いて当該会員の本サービスの利用権限が確認されることをいいます。
7.「提携サービス」とは、当社と契約関係にある提携先(以下「提携先」といいます。)が提供するサービスであって、課金の代行等により、当社が関与するものをいいます。
8.「他者サービス」とは、当社以外の第三者が管理、運営するWeb サイト等のインターネット上のサービスをいいます。ただし、提携サービスを除きます。
9.「個人情報」とは、会員に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の会員を識別することができるもの(他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の会員を識別することができるものおよび個人識別符号を含みます。)をいいます。

第3条(本会員規約の範囲)
1.利用規約等は名目の如何にかかわらず、この規約の一部を構成するものとします。
2.本会員規約本文の定めと利用規約等の定めが異なる場合は、当該利用規約等の定めが優先して適用されるものとします。

第4条(本会員規約の変更)
1.当社は、会員の了承を得ることなく、本会員規約を変更することがあります。この場合には、本サービスの利用条件は、変更後の新たな規約によります。
2.変更後の本会員規約は、当社が定めた日(以下「効力発生日」といいます。)から効力を生じるものとします。
3.当社は、本会員規約を変更する場合は、会員に対し、効力発生日の1 ヶ月前までに、本会員規約を変更する旨及び変更後の本会員規約の内容ならびに当該変更の効力発生日を当社の定める方法により会員に通知するものとします。
4.会員は、本会員規約の変更を承諾しない場合は、効力発生日までの間に、当社に対し、書面によって異議を通知するものとします。当該効力発生日までの間に当該書面が当社に到達した場合は、当該書面により異議を通知した会員と当社との間の本サービスの提供に係る契約は、当該効力発生日をもって終了するものとします。

第5条(当社からの通知)
1.当社は、ウェブサイトへの掲載、電子メール、書面その他当社が適当と判断する方法により、会員に対し、随時必要な事項を通知します。
2.前項の通知は、それぞれ以下の時点で会員に到達したものとみなします。
(1)ウェブサイト上の掲載により行われたときは、当該ウェブサイトへの掲載の時点
(2)電子メールの送信により行われたときは、会員宛てに電子メールを発信した時点
(3)書面により行われたときは、会員宛てに書面を発出した時点

第2章 会員

第6条(入会の承認)
1.会員契約は、別途定める方法にて当社が入会(入会とは、会員契約の締結を意味するものとし、以下同様とします。)の申込を受け付け、必要な審査・手続等を経た後に成立します。
2.入会の申込をする者(当該入会申込の対象者を含み、以下「入会申込者」といいます。)は、入会申込を行った時点で、本会員規約を承諾の上、入会申込を行うものとします。
3.入会に必要な審査・手続等が完了するまでの間、入会申込者は、本サービスの機能のうち当社が別途指定する機能を、本会員規約に基づき利用することができます。ただし、このことをもって当社が入会を承認したこととはみなされません。

第7条(入会の不承認)
1.当社は、審査の結果、入会申込者が以下のいずれかに該当することが判明した場合、その者の入会を承認しないことがあります。
(1)入会申込者が実在しない場合
(2)入会申込をした時点で、本会員規約の違反等により会員資格の停止処分中である、または過去に本会員規約の違反等で強制退会処分(会員契約の解除を意味し、以下同様とします。)を受けたことがある場合
(3)入会申込の際の申告事項に、虚偽の記載、誤記、または記入漏れがあった場合
(4)入会申込をした時点で本サービスの利用料金の支払いを怠っていること、または過去に支払いを怠ったことがあること
(5)当社が指定する立替払サービス提供業者またはクレジットカード会社が当該入会申込者との支払契約の締結を拒否した場合
(6)入会申込者が未成年者、成年被後見人、被保佐人または被補助人のいずれかであり、成年後見人によって行われておらず、または入会申込の際に法定代理人、保佐人もしくは補助人の同意を得ていなかった場合
(7)当社の業務の遂行上または技術上支障があると当社が判断した場合
2.前項の規定により当社が入会の不承認を決定するまでの間に、当該入会申込者が本サービスを利用したことにより発生する利用料その他の債務(オンラインショッピング等サービスを利用することで当社以外の他者に対して発生した債務の内、当社が当該債権の代理回収を行うものも含み、以下同様とします。)は、当該入会申込者の負担とし、当該入会申込者は第4 章の規定に準じて当該債務を履行するものとします。

第8条(会員の地位の承継)
1.相続または法人の合併もしくは会社分割により会員の地位を承継した者は、承継をした日から30 日以内に、当社所定の書類を当社に提出するものとします。
2.会員は、次の各号の変更があったときは、当該事由が発生した日から30 日以内に、会員の同一性および継続性を証する書類等に加え、当社所定の書類を当社に提出するものとします。/td>
(1)個人から法人への変更
(2)株式会社から持分会社へ、または持分会社から株式会社への組織変更
(3)会員である法人の事業の譲渡による別法人への変更
(4)会員である任意団体の代表者の変更
(5)その他前各号に類する変更

第9条(譲渡禁止等)
会員は、会員契約上の地位および同契約に基づく権利義務を第三者に譲渡、売買し、または質権の設定その他の担保に供する等の行為はできないものとします。

第10条(変更の届け出)
1.会員は、住所その他の当社への届出内容に変更があった場合には、速やかに当社に対して当社所定の方法(書面の提出、オンライン上の送信等。)で変更を届け出るものとします。なお、婚姻による姓の変更等当社が承認する場合を除き、当社に届け出た氏名を変更することはできないものとします。
2.前項の届出を行わなかったことにより会員が不利益を被ったとしても、当社は、一切その責任を負わないものとします。

第11条(会員からの解約)
1.会員が会員契約を解約する場合は、当社所定の方法により、その旨を当社に届け出るものとします。この場合において、当社は、既に当社に支払われた利用料その他の料金・費用等の払い戻し等は一切行わないものとします。
2.会員契約に基づいて本サービスを利用できる権利は、一身専属性のものとします。当社は、当該会員の死亡を知った時点をもって、前項の届出があったものとして取り扱います。ただし、第8条に定める地位承継の手続きがなされた場合には、この限りではありません。
3.本条による解約の場合、当該時点において発生している利用料金支払債務その他の債務の履行は、第4 章に基づきなされるものとします。

第3章 会員の義務

第12条(個人認証情報等の管理責任)
1.会員は、自己の設定したパスワード等の個人認証情報を失念した場合は直ちに当社に申し出るものとし、当社の指示に従うものとします。
2.会員は、自己の個人認証情報おおび個人認証を条件として本サービスを利用する権利を、当社が別途定める場合を除き、第三者に使用させず、他者と共有し、または他者に許諾しないものとします。ただし、接続サービスを利用する権利(常時接続サービス等機器またはネットワークの接続・設定により、当該会員自身が関与しなくとも個人認証がなされ、他者によるインターネット利用が可能となっている場合を含み、以下同様とします。)に関しては、例外的に同居の家族等の会員の管理が及ぶ者(以下「家族等」といいます。)に限り、使用させ、共有することができるものとします。なお、家族等が会員でない場合、会員は、当該家族等をして本会員規約を遵守させなければならず、会員の個人認証がなされた接続サービスの利用やそれに伴う一切の行為は、当該利用または行為が会員自身によるものであるか家族等によるものであるかを問わず、会員による利用または行為とみなします。
3.当社は、家族等から本サービスに係る問い合わせ、または会員本人の会員契約に係る各種手続きの申請があった場合は、別途当社が定める範囲内に限り、これに応じるものとします。
4.会員の個人認証情報を利用して会員と家族等により同時に、または家族等のみにより利用される接続サービスの機能および品質について、当社は一切保証いたしません。
5.会員は、自己の個人認証情報の不正利用の防止に努めるとともに、その管理について一切の責任を負うものとします。当社は、会員の個人認証情報が他者(家族等を含みますが、これに限りません。)に利用または変更されたことによって当該会員が被る損害については、一切責任を負わないものとします。
6.会員は、自己の個人認証情報による本サービスの利用(第2項に基づき会員本人による利用とみなされる家族等の利用および行為を含みますが、これに限りません。)に係る利用料金支払債務その他の債務の一切を弁済するものとします。

第13条(自己責任の原則)
1.会員は、自己のIDにより本サービスを利用してなされた一切の行為およびその結果について、当該行為を自己がしたか否かを問わず、責任を負うものとします。
なお、当該利用行為には以下の各号が含まれるものとしますが、これらに限られません。
(1)第12条(個人認証情報の管理責任)第2項に定める会員本人による利用および行為とみなされる家族等の利用および行為
(2)会員が他者サービスを利用して行う情報の発信(掲示板、ブログ、SNS 等への書き込みやニュースグループへの投稿等。)
2.会員は、本サービスの利用に伴い、他者(国内外を問いません。また、他の会員に限りません。以下同様とします。)から問合せ、クレーム等が通知された場合は、自己の責任と費用をもって処理解決するものとします。
3.会員は、他者の行為に対する要望、疑問もしくはクレームがある場合は、当該他者に対し、直接その旨を通知するものとし、その結果については、自己の責任と費用をもって処理解決するものとします。
4.会員は、本サービスの利用により当社または第三者に対して損害を与えた場合(会員が、本会員規約上の義務を履行しないことにより第三者または当社が損害を被った場合を含みます。)、自己の責任と費用をもって損害を賠償するものとします。

第14条(設備等)
1.会員は、本サービスを利用するために必要な通信機器、ソフトウェア、その他これらに付随して必要となる全ての機器を、自己の費用と責任において準備し、本サービスが利用可能な状態に置くものとします。また、自己の費用と責任で、会員が任意に選択した電気通信回線、または当社が指定する電気通信サービスを経由してインターネットに接続するものとします。
2.会員は、当社または関係官庁等が提供する情報を参考にして、自己の利用環境に応じ、コンピュータウイルスの感染、不正アクセスおよび情報漏洩の防止等セキュリティを自己の費用と責任において保持するものとします。
3.会員は、本サービスを利用して受信しまたは送信する情報については、本サービス用設備の故障による消失を防止するための措置を自己の費用と責任においてとるものとします。また、会員は、やむを得ない事由により本サービス用設備が故障した場合、会員の情報が消失することがあることをあらかじめ承諾するものとします。
4.当社は、会員が第1項に定める機器等および電気通信回線の維持を行わない場合、本サービスの提供の義務を負わないものとします。
5.会員は、第2項に定める自己の利用環境のセキュリティの保持を行わなかったために、コンピュータウイルスの感染、不正アクセス等が会員の保持する機器等で発生し、当社による本サービスの提供、または第三者(本サービスの他の会員を含みます。)の本サービスの利用に支障を及ぼすと当社が判断した場合、当該会員に対して事前の予告なく当社が本サービスの提供を停止する場合があることを承諾します。
6.前項の規定により、当該会員または第三者が損害を被ったとしても、当社はいかなる責任も負わないものとします。

第15条(著作権の保護等)
1.会員は、当社が承諾した場合(当社以外の著作権者が存在する場合には、当社を通じて当該著作権者の承諾を取得することを含みます。)を除き、本サービスを利用して入手した当社または他の著作権者が著作権を有するいかなる著作物(データ、情報、文章、発言、ソフトウェア、画像、音声等を含み、以下、総称して「データ等」といいます。)も、著作権法で認められた私的使用の範囲内でのみ利用するものとし、私的使用の範囲を越える複製、販売、出版、放送、公衆送信等のために利用しないものとします。また、正当な権利を持たず、データ等を公衆送信可能な状態にしてはならないものとします。
2.会員は、データ等(コンピュータ・プログラム)に対し、逆コンパイルまたは逆アセンブルを行わないものとします。また、著作権侵害防止のための技術的保護手段の施されたデータ等に対し、当該手段の回避を行ってはならないものとします。
3.会員は、本条に違反する行為を他者に行わせ、または行うようにそそのかしてはならないものとします。

第16条(その他の禁止事項)
第15条(著作権の保護等)のほか、本サービスまたは提携サービスを利用して以下の行為を行ってはならないものとします。
(1) 当社、他の会員もしくは第三者の著作権、商標権等の知的財産権を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為(著作権侵害防止のための技術的保護手段を回避するための情報、機器、ソフトウェア等を流通させる行為を含みます。)
(2) 他の会員または第三者の財産、プライバシーもしくは肖像権を侵害し、または侵害するおそれのある行為
(3) 他の会員もしくは第三者を差別もしくは誹謗中傷し、または他の会員もしくは第三者の名誉もしくは信用を毀損する行為
(4) 違法な薬物、銃器、毒物もしくは爆発物等の禁制品の製造、販売もしくは入手に係る情報(これらの行為を請負、または仲介する行為を含みます。以下、同様とします。)を送信または表示し、または業務妨害等の犯罪の手段として利用する行為
(5) 詐欺、規制薬物、児童売買春、預金口座および携帯電話の違法な売買等に結びつき、または結びつくおそれのある行為
(6) わいせつ、児童ポルノもしくは児童虐待に相当する画像、映像、音声、文書等を送信もしくは表示する行為、これらを収録した媒体を販売する行為、またはその送信、表示、販売を想起させる広告を表示もしくは送信する行為
(7) 他者(会員を含みます。)を自殺、殺人、その他犯罪行為に誘引または勧誘する行為
(8) 賭博、ギャンブルを行い、またこれを誘引もしくは勧誘する行為
(9) ストーカー行為等の規則等に関する法律に違反する行為
(10) その他犯罪を助長し、または誘発するおそれのある情報を送信、または表示する行為
(11) 無限連鎖講(ネズミ講)を開設し、またはこれを勧誘する行為
(12) インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律に基づく、当該事業の提供者に対する規制および当該事業を利用した不正勧誘行為の禁止に違反する行為
(13) 当社または他者の情報を改ざん、消去する行為
(14) 当社または他者になりすます行為(詐称するためにメールヘッダ等の部分に細工を行う行為等を当然に含みます。)
(15) 有害なコンピュータプログラム等を送信し、または他者が受信可能な状態におく行為
(16) 選挙の事前運動、選挙運動またはこれらに類似する行為および公職選挙法に抵触する行為
(17) 他者に対し、無断で、広告・宣伝・勧誘等の嫌悪感を抱き、もしくはそのおそれのある電子メール(迷惑メール)を送信する行為、他者のメール受信を妨害する行為または連鎖的なメール転送を依頼する行為および当該依頼に応じて転送する行為
(18) 他者の設備または本サービス用設備(当社が本サービスを提供するために用意する通信設備、電子計算機、その他の機器およびソフトウェアをいい、以下同様とします。)への無権限でのアクセス、ポートスキャン、DOS 攻撃または大量メール送信等により、その利用もしくは運営に支障を与える行為(与えるおそれのある行為を含みます。)または、本サービス用設備に蓄積された情報を不正に書き換え、または消去する行為
(19) サーバ等のアクセス制御機能を解除または回避するための情報、機器またはソフトウェア等を流通させる行為
(20) 本人の同意を得ることなく、または詐欺的な手段(いわゆるフィッシングおよびこれに類する手段を含みます。)により他者の個人情報を収集する行為
(21) 法令に基づき監督官庁等への届け出、許認可の取得等の手続が義務づけられている場合に、当該手続を履行せずに本サービス、または提携本サービスを利用する行為その他当該法令に違反する、または違反するおそれのある行為
(22) 本会員規約に違反する行為
(23) 暴力を助長し、誘発するおそれのある情報または殺人現場当の残虐な映像等を送信または表示するなど(ただしこれらに限られません。)、公序良俗に違反し、または当社もしくは第三者の財産、信用、名誉その他の権利または法律上保護される利益を侵害する行為
(24) 本サービス、提携サービスまたは他者サービスの運営を妨害し、またはほかの会員または第三者が主導する情報の交換または共有を妨害する行為
(25) 上記各号のいずれかに該当する行為(当該行為を他者が行っている場合を含みます。)が見られるデータ等へ当該行為を助長する目的または態様でリンクを張る行為
(26) 上記各号に類似し、または同様の効果を招来すると合理的に判断される行為

第4章 本サービスと利用料金

第17条(提供エリア)
当社が提供する本サービスの提供エリアは、特に定めのない限り、静岡県内とします。

第18条(手続)
会員は本サービスを利用する際は、事前に個々のサービスごとに定められた所定の手続を経るものとします。

第19条(契約期間)
会員と当社との会員契約の契約期間は、当社が通知した入会日から開始し、第11条(会員からの解約)に基づく解約および第38条(当社による会員資格の停止)に基づく解除がない限り、会員の届け出た契約期間の末日または、所定の利用料を支払うことにより同一条件で更新された契約期間の末日までとします。

第20条(契約期間種類)
当社が本サービスとして提供する各種サービスには、それぞれ契約期間が定められており、会員は当該各サービスの定める契約期間に従うものとします。会員は、契約期間について、随時変更を届け出ることができますが、契約期間が1年間と定められた本サービスの変更については、当該1年間の間に届け出たとしてもその更新日までは変更できないものとし、次回の更新日より変更の届け出ができるものとします。

第21条(本サービスの追加)
会員は随時本サービスの種類を追加または変更できるものとします。当社は、会員の意思に基づく本サービスの種類の追加または変更により、会員に何らかの不利益が生じたとしても、当社は一切責任を負わないものとします。

第22条(提携サービス)
1.会員は、本サービスを経由して、提携サービスを利用することができるものとします。提携サービスの利用に係る契約は会員と提携先との間で成立するものとします。
2.会員は、提携サービスの提供主体が当社ではなく提携先であることを認識し、提携先が定める当該提携サービスの利用条件を遵守するほか、提携先から指示を受けた場合は、これを遵守するものとします。なお、会員が当該利用条件または提携先の指示に従わなかった場合、本会員規約に違反したものとみなします。
3.当社は、提携サービスの利用により発生した会員の損害(他者との間で生じたトラブルに起因する損害を含みます。)、および提携サービスを利用できなかったことにより発生した会員の損害に関し、一切責任を負わないものとします。
4.当社が、提携先から委託を受け、提携サービスの利用料金の徴収を行う場合は、会員は当社に対して、当該利用料金を支払うものとします。
5.提携サービスの利用においても、第13条(自己責任の原則)が適用されるものとし、会員はこれを承諾します。

第23条(他者サービス)
1.会員は、接続サービスを経由して他者サービスにアクセスし、これを利用する場合は、第16条(その他の禁止事項)各号に該当する行為を行ってはならず、また、当該他者サービスの管理者から示された当該他者本サービスの利用に係る注意事項を遵守するものとします。
2.当社は、他者サービスの利用に関し、一切責任を負わないものとします。
3.他者サービスの利用においても、第13条(自己責任の原則)が適用されるものとし、会員はこれを承諾します。

第24条(本サービスの利用料)
本サービスの利用料、算定方法等は、当社が別途定めるとおりとします。

第25条(利用料の改定)
本サービスの利用料を改定した場合は、その支払い方法に限らず、当社の指定した日より改定後の利用料が適用されることとし、既に当社に支払われた本サービスの利用料、および債務の払い戻し等に関しては、一切行わないこととします。

第26条(決済手段)
会員は、利用料その他の債務を、会員ごとに当社が承認した以下のいずれかの方法で支払うものとします。
(1)クレジットカードによる支払
当社が承認したクレジットカード会社の発行するクレジットカードにより、クレジットカード会社の規約に基づき支払う方法。ただし、この場合カードの名義と本サービスの決済者名義が同一であることを条件とします。
(2)立替払サービス提供業者による支払
当社の指定する立替払サービス提供業者と立替払契約を締結することにより支払う方法
(3)その他当社が別途定める方法

第27条(決済)
会員は、本サービスの利用料に対して算定されたものに消費税等額を加算した金額を支払うものとします。支払方法及び支払条件は次の各項のとおりとします。ただし、前条第3号の方法による利用料の支払いについてはこの限りではありません。
1.本サービスの利用料については、当社が指定する立替払サービス提供業者またはクレジットカード会社が当社を代行して会員に請求するものとします。本サービス料金の支払方法は、立替払サービス提供業者またはクレジットカード会社が指定する方法から、会員が選択できるものとします。
2.入会申込み時に、会員が届け出た支払方法、口座、その他の内容、また承諾した規約・条件等は契約期間の更新以降も自動的に継続されるものとします。(ただし、当然のことながら、規約・条件等が所定の手続に基づき変更された場合には変更後の新しい規約・条件等が適用されるものとします。)支払方法や口座等、会員が届け出た内容に変更がある場合は、当社が別途定める方法にて、当該変更を届け出るものとします。
3.会員と立替払サービス提供業者、クレジットカード会社等の間で料金その他の債務を巡って紛争が発生した場合、当該当事者間で解決するものとし、当社は一切責任を負わないものとします。
4.第11条(会員からの解約)に定める会員契約の解約および第38条(当社による会員資格の停止)に定める会員契約の解除があった場合、既に当社に支払われた本サービスの利用料その他の料金・費用等の払い戻し等は一切行わないものとし、会員はこれを承諾します。

第28条(消費税等の算定)
消費税等額は前条に基づく本サービスの料金に対して算定されるものとします。消費税等額の算定に関して1 円未満の端数が生じた場合には、当該端数は切り捨てするものとします。 消費税等額算定の際の税率は、当該算定時に消費税法等上現に有効な税率とします。

第5章 運営

第29条(当社によるIDの一時停止等)
1.当社は、会員が以下の各号のいずれかに該当する場合は、当該会員の承諾を得ることなく、当該会員に付与したIDの使用、および本サービスの利用を制限または停止することがあります。
(1)ワーム型ウイルスの感染、大量送信メールの経路等に当該会員の個人認証情報が関与することにより、他の会員その他の第三者に被害が及ぶおそれがあると判断した場合
(2) 利用状況または当社に寄せられた苦情等から、当該会員の個人認証情報が第三者に無断で利用されたと合理的に推測される場合
(3)電話、FAX、電子メール等による連絡がとれない場合
(4)会員宛てに発送した郵便物が当社に返送された場合等会員の所在が不明の場合
(5)第16条(その他の禁止事項)各号のいずれかに違反した場合
(6)上記各号のほか、当社が、緊急性の高さなどからして、本サービス利用の制限または停止が必要と認めた場合
2.当社が前項の措置をとったことで、当該会員が本サービスを利用できず、これにより損害が発生したとしても、当社はいかなる責任も負わないものとします。

第30条(データ等の削除)
1.会員が本サービス用設備に登録したデータ等が、当社が本サービスにおける各サービス毎に定める所定の期間または量を超えた場合、当社は会員に事前に通知することなく削除することがあります。また本サービスの運営および保守管理上の必要から、会員に事前に通知することなく、会員が本サービス用設備に登録したデータ等を削除することがあります。
2.当社は、前項に基づくデータ等の削除に関し、いかなる責任も負わないものとします。

第31条(本サービスの内容等の変更)
当社は、本サービスの提供にあたり必要があると認めるときまたはやむを得ないときは、会員に対して1か月前までに通知することにより本サービスの内容・名称を変更することがあります。当社は、これらの変更等に関し、一切責任を負わないものとします。

第32条(本サービスの一時的な中断)
1.当社は、以下のいずれかの事由が生じた場合には、会員に事前に通知することなく、一時的に本サービスを中断することがあります。
(1)本サービス用設備等の保守を定期的にまたは緊急に行う場合
(2)火災、停電等により本サービスの提供ができなくなった場合
(3)地震、噴火、洪水、津波等の天災により本サービスの提供ができなくなった場合
(4)戦争、動乱、暴動、騒乱、労働争議等により本サービスの提供ができなくなった場合
(5)その他、運用上または技術上当社が本サービスの一時的な中断が必要と判断した場合
2.当社は、第1項のいずれか、またはその他の事由により本サービスの提供の遅延または中断等が発生したとしても、これに起因する会員または他者が被った損害について一切責任を負わないものとします。

第33条(利用の制限)
1.当社は、電気通信事業法第8条に基づき、天災、事変その他の非常事態が発生し、または発生するおそれがあるときは、災害の予防もしくは救援、交通、通信もしくは電力の供給の確保、または秩序の維持に必要な通信その他の公共の利益のために、緊急を要する通信を優先的に取り扱うため、本サービスの利用を制限することがあります。
2.当社は、帯域を継続的かつ大量に占有する通信手順を用いて行われる当社所定の電気通 信を検知し、当該電気通信に割り当てる帯域を制御すること等により、電気通信の速度や通信量を制限することがあります。
3.当社は、会員が当社所定の基準を超過したトラヒック量を継続的に発生させることによ り、本サービス用に使用する設備に過大な負荷を生じさせる行為その他その使用もしくは運営に支障を与える場合には、本サービスの利用を制限することがあります。
4.一般社団法人「インターネットコンテンツセーフティ協会」が提供する児童ポルノアド レスリストにて特定されたWeb サイトまたはコンテンツに対する契約者の閲覧要求を検知した場合には、本サービスの利用を制限することがあります。

第34条(免責)
1.本サービスの内容は、当社がその時点で提供可能なものとします。会員に対する当社の 責任は、会員に支障なく本サービスを利用できるよう、善良なる管理者の注意をもって本サービスを提供することに限られるものとします。
2.当社は当社が提供するデータ等および他者が登録するデータ等について、その完全性、 正確性、適用性、有用性等に関し、何らかの保証をするものではなく、いかなる責任をも負わないものとします。
3.当社は、会員が本サービス用設備に蓄積した、または会員が他者に蓄積することを承認 したデータ等の消失(本人による削除を除きます。)または他者による改ざんに関し、技術的に可能な範囲でデータ等の復旧に努めるものとし、その復旧への努力をもって当社の責任の全てとし、消失または改ざんに伴う損害賠償の責任を免れるものとします。
4.第29条(当社によるIDの一時停止等)、第32条(本サービスの一時的な中断)、前条および本条第2項、第3項の他、当社は本サービスを提供できなかったことにより発生した会員または他者の損害に対し、本会員規約に特に定める場合を除き、損害賠償責任を含む一切の責任を負わないものとします。
5.当社は本サービスの利用により発生した会員の損害(他者との間で生じたトラブルに起 因する損害を含みます。)に対し、会員が本会員規約を遵守したかどうかに関係なく、損害賠償責任を含む一切の責任を負わないものとします。
6.当社は、会員に宛てた大量の迷惑メールの送信が行われた場合、本サービス用設備にか かる負荷を軽減し、当社のメールサービスに遅延が生じないようにするため、または遅延を解消するため、必要最低限の範囲で当該迷惑メールの受信を拒否し、また消去することがあります。また、会員に宛てた迷惑メールの送信元(メールアドレス、IPアドレス等)が虚偽または実在しないものであると認められた場合についても、必要に応じて当該迷惑メールの受信拒否(緊急性に応じて、当該迷惑メールの消去を行うことも含みます。)を行うことがあります。なお、当社が迷惑メールの受信拒否または消去を行った場合、迷惑メールの発信元メールサーバを経由したメールを受信できなくなることがあります。この場合、当社は、会員からの要請に基づき、合理的な範囲で不都合の解消に努めるものとし、その解消への努力をもって当社の責任の全てとし、その不都合に伴う損害賠償の責任を免れるものとします。
7.当社が提供するすべての本サービスは、一般事務用、パーソナル用、家庭用、通常の産 業用等の一般的用途を想定して設計されているものであり、原子力施設における核反応制御、航空機自動飛行制御、航空交通管制、大量輸送システムにおける運行制御、生命維持のための医療用機器、兵器システムにおけるミサイル発射制御など、極めて高度な安全性が要求され、仮に当該安全性が確保されない場合、直接生命・身体に対する重大な危険性を伴う用途(以下「ハイセイフティ用途」といいます。)に使用されることを想定したものではありません。当社が提供する本サービスをハイセイフティ用途で利用する場合、事前に当社の書面による了承を必要とします。当社の了承なしにハイセイフティ用途で当社のサービスを利用し発生した損害に対して直接的、間接的を問わず、当社は損害賠償義務を一切負わないものとします。

第35条(責任の制限)
1.当社の責に帰すべき事由(第32条第1項各号の場合を除きます。)により、会員が本サービスを一切利用できない状態(以下「利用不能」といいます。)に陥った場合、当社は、本会員規約で特に定める場合を除き、当社が当該会員における利用不能を知った時刻から計算して72時間以上利用不能が継続した場合に限り、1料金月の月額基本料金(基本料金が無い場合は過去3ヶ月の当該本サービスの料金の平均額)の30分の1に、利用不能の日数を乗じた額(円未満切り捨てとします。以下「賠償額」といいます。)を限度として、会員に現実に発生した損害の賠償請求に応じます。ただし、天災地変等、当社の責に帰さない事由により生じた損害、当社の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、逸失利益を含む間接損害については、当社は賠償責任を負わないものとします。また、会員が損害賠償請求をし得ることとなった日から3ヶ月を経過する日までに賠償請求をしなかった場合は、請求を行う権利を失うものとします。
2.当社は、以下の方法のいずれか、またはこれらを組み合わせることにより前項の賠償請求に応じます。
(1)後に請求する本サービスの利用料金から賠償額に相当する金額を減額すること
(2)賠償額に相当する本サービスの使用権を付与すること
3.利用不能が当社の故意または重大な過失により生じた場合には、前2項は適用されないものとします。
4. 本会員規約における責任制限規定にかかわらず、本会員規約に基づく会員と当社との契約が消費者契約法(平成12年法律第61号)第2条第3項の消費者契約に該当する場合には、本会員規約のうち、当社の責任を完全に免責する規定は適用されないものとします。この場合において、会員に生じた損害が当社の債務不履行又は不法行為に基づくときには、当社に故意又は重大な過失がある場合を除き、当社は、会員が現実に被った直接かつ通常の損害についてのみ賠償責任を負うものとし、当該責任に基づく賠償額は、本サービスのうち当該損害の発生に最も関係があるサービスの1料金月の月額基本料金(基本料金が無い場合は過去3ヶ月の当該本サービスの料金の平均額)に相当する金額を超えないものとします。

第36条(本サービスの提供の中止および終了)
1.当社は第32条(本サービスの一時的な中断)第1項に定める事由その他のやむを得ない事由が発生し、本サービスの全部または一部の提供を行うことができないと判断した場合は、本サービスの全部または一部の提供を中止または終了することがあります。 この場合、当社は、その旨を会員に対して、当該終了予定日の半年前までに、当社の定める方法により通知するものとします。ただし、緊急やむを得ない場合は、当社は、本項に定める期間よりも短い期間での事前通知により、または会員に対する事前の通知なくして、本サービスの全部または一部の提供を終了するものとします。
2.当社は本サービスの提供中止および終了の際、前項の手続を経ることで、中止および終了に伴う会員または他者からの損害賠償の責任を免れるものとします。

第37条(会員規約違反等への対処)
1.当社は、会員が会員規約に違反した場合もしくはそのおそれがある場合、会員による本サービスの利用に関し第三者から当社にクレーム・請求等が為され、かつ当社が必要と認めた場合、またはその他の理由で本サービスの運営上不適当と当社が判断した場合は、当該会員に対し、次のいずれかの措置またはこれらを組み合わせた措置を講ずることができるものとします。なお、本条に基づく当社からの要求を受けた会員は当該要求に応じた対応を取らなければならないものとします。
(1)本会員規約に違反する行為、またはそのおそれのある行為を止めること、および同様の行為を繰り返さないことを要求します。
(2)他者との間で、クレーム・請求等の解消のための協議(裁判外紛争手続きを含みます。)を行うことを要求します
(3)会員が発信または表示する情報の全部または一部を削除することを要求します。
(4)事前に通知することなく、会員が発信または表示する情報の全部もしくは一部を削除し、または他者が閲覧できない状態に置きます。
(5)IDの使用を一時停止とし、または強制退会処分とします。
2.第1項の規定は第13条(自己責任の原則)に定める会員の自己責任の原則を否定する ものではありません。
3.会員は、第1項の規定は当社に同項に定める措置を講ずべき義務を課すものではないこ とを承諾します。また、会員は、当社が第1項各号に定める措置を講じた場合に、当該措置に起因する結果に関し、当社を免責するものとします。
4.会員は、第1項第4号および第5号に定める措置は、当社の裁量により、事前の通知なく行われることがあることをあらかじめ承諾します。

第38条(当社による本サービスの停止・強制退会処分)
1.前条第1項第5号の措置のほか、会員が次のいずれかに該当する場合は、当社は当該会員に事前に何ら通知または催告することなく、ID、その他「Webしずおか」本サービスの使用を一時停止とし、または強制退会処分とすることができるものとします。
(1)第7条(入会の不承認)第1項各号のいずれかに該当することが判明した場合
(2)本サービス利用料その他の債務の履行を遅滞し、または支払を拒否した場合
(3)会員の指定したクレジットカードや支払口座の利用が停止し、もしくは支払口座から本サービス利用料の引き落としができず、または本サービス利用料の振込みがされなかった場合。
(4)会員に対する破産手続開始もしくは民事再生手続開始の申立があった場合、または会員が自ら当該申立を行った場合
(5)当社から前条第1項第1号から第3号のいずれかの要求を受けたにもかかわらず、要求に応じない場合
(6)第16条(その他の禁止事項)各号に該当する行為を行ったことが判明した場合
(7)長時間の架電、同様の問い合わせの繰り返しを過度に行い、または義務や理由のないことを強要し、当社の業務が著しく支障を来たした場合
(8)その他当社が会員として不適当と判断した場合
2.前条第1項第5号または第1項により強制退会処分とされた会員は当然に期限の利益を喪失し、当該時点で発生している本サービスの利用料その他の料金・費用等当社に対して負担する債務の一切を一括して履行するものとします。なお、既に当社に支払われた本サービスの利用料その他の料金・費用等の払い戻し等は、一切行わないものします。
3.会員がIDを複数個保有している場合において、当該IDのいずれかが前条第1項第5号または第1項各号により、使用の一時停止または強制退会処分の対象となったときは、当社は、当該会員が保有する他のすべてのIDを一時使用停止とし、または強制退会処分とすることができるものとします。
4.当社は、入会申込時に届け出られた住所、電話番号、クレジットカード等の情報、電子メールの送信状況、および受信者からの通報により認知した内容等に照らして、同一の会員が他の名義で取得したと合理的に推測される複数のIDを併用して、または複数の会員が共同で第16条(その他の禁止事項)第15項または第16項に違反する行為(いわゆる迷惑メール、SPAMメールの送信)を行っていると合理的に推測されるときに、当該行為のために使用された全てのIDの使用を一時停止とし、または強制退会処分とすることができるものとします。
5.会員が第1項各号、第3項、または第4項のいずれかに該当することにより、当社が損害を被った場合、当社は強制退会処分または当該IDの一時停止の有無にかかわらず、当該会員(会員契約を解約された者を含みます。)により被った損害の賠償を請求できるものとします。
6.会員は、当社が第1項、第3項または第4項に定める措置を講じた場合に、当該措置に起因する結果に関し、当社を免責するものとします。

第6章 個人情報・通信の秘密

第39条(個人情報)
1.当社は、会員の個人情報を、別途オンライン上に掲示する「個人情報保護ポリシー」に基づき、適切に取り扱うものとします。
2.当社は、会員の個人情報を、「個人情報保護ポリシー」に定める利用目的の範囲内で取り扱うものとします。
3.当社は、前項の利用目的の実施に必要な範囲で個人情報の取り扱いを委託先に委託することができるものとします。
4.当社は、個人情報の提供先とその利用目的を通知し承諾を得ること(画面上それらを明示し、会員が拒絶する機会を設けることを含みます。)を行わない限り、法令で別途認められる場合を除き第三者に個人情報を開示または提供しないものとします。
5.当社は、会員の端末を特定する目的でクッキーを設定することがあります。当社は、クッキーと特定の本サービスの利用のためのIDとの組み合わせにより特定された会員の本サービスの利用状況を個人情報として取り扱います。
6.第4項にかかわらず、会員による本サービスまたは提携サービスの利用に係る債権・債務の特定、支払および回収に必要と認めた場合には、当社は、必要な範囲でクレジットカード会社等の金融機関または提携先等に個人情報を開示、提供することができるものとします。
7.第4項にかかわらず、以下の各号に該当する場合には、必要な範囲で個人情報を開示、提供することがあります。
(1)刑事訴訟法第218条(令状による差押え・捜索・検証)その他同法の定めに基づく強制の処分が行なわれた場合には、当該処分の定める範囲で開示、提供することがあります。
(2)特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限および発信者情報の開示に関する法律第4条(発信者情報の開示請求等)に基づく開示請求の要件が充足された場合には、当該開示請求の範囲で開示、提供することがあります。
(3)生命、身体または財産の保護のために必要があると当社が判断した場合には、当該保護のために必要な範囲で開示、提供することがあります。
8.会員は、本サービスを利用して自らの個人情報を公開するときは、第13条(自己責任の原則)および第34条(免責)第3項もしくは第4項が適用されることを承諾します。
9.当社は、会員の個人情報の属性の集計、分析を行い、個人が識別・特定できないように加工したもの(以下「統計資料」といいます。)を作成し、新規サービス開発等の業務遂行のために利用、処理することがあります。また、当社は、統計資料を業務提携先等の第三者に提供することがあります。

第40条(通信の秘密)
1.当社は、電気通信事業法第4条に基づき、会員の通信の秘密を守るものとします。
2.刑事訴訟法第218条もしくは犯罪捜査のための通信傍受に関する法律の定めに基づく強制の処分、その他裁判所の命令もしくは法令に基づく強制的な処分が行われた場合には、当社は、当該処分の定める範囲で前項の義務を免れるものとします。
3.特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律第4条(発信者情報の開示請求等)に基づく開示請求の要件が充足された場合には、当社は、当該開示請求の範囲で第1項の義務を免れるものとします。また、当社は、社団法人電気通信事業者協会、社団法人テレコムサービス協会、社団法人日本インターネットプロバイダー協会および社団法人日本ケーブルテレビ連盟による平成17年10月付での策定に係る「インターネット上の自殺予告事案への対応に関するガイドライン」(その変更を含みます。)に従った照会があった場合、当該照会の範囲内で情報を開示することができるものとします。
4.生命、身体または財産の保護のために必要があると判断した場合には、当社は、当該保護のために必要な範囲で第1項の義務を負わないものとします。
5.会員による本サービスまたは提携サービスの利用に係る債権・債務の特定、支払いおよび回収に必要と認めた場合には、当社は、必要な範囲でクレジットカード会社等の金融機関または提携先等に開示することができ、その限りにおいて第1項の義務を負わないものとします。
6.当社は、会員の本サービス利用記録の集計、分析を行い、統計資料を作成し、新規本サービスの開発等の業務の遂行のために利用、処理することがあります。また、当社は、統計資料を業務提携先等の第三者に提供することがあります。

第7章 その他

第41条(専属的合意管轄裁判所)
会員と当社の間で訴訟の必要が生じた場合、被告の住所地を管轄する地方裁判所又は東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第42条(準拠法)
本会員規約に関する準拠法は、日本法とします。

附 則
1.本会員規約は、2014年5月1日から実施します。
2.本会員規約は、2020年11月10日に改定実施します。

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