この「メールウイルスチェック利用規約」（以下「本規約」といいます。）は、株式会社ＴＯＫＡＩコミュニケーションズ（以下「当社」といいます。）が提供するメールウイルスチェック（以下「本サービス」といいます。）に関する事項を定めた規約です。

（規約の適用）
第１条 本規約は、当社と本サービスの契約をする者（以下「契約者」といいます。）との間の、本サービスに関する一切の関係に適用されます。
２．本規約に定めのない事項については「Ｗｅｂしずおか会員規約」（以下「会員規約」といいます。）に定める関連条項を適用または準用いたします。

（規約の適用範囲）
第２条 本規約は、本サービスの契約者が個人の場合には契約者とその家族、法人契約の場合には契約者である法人または団体とその法人や団体に属する者（以下「法人関係者」といいます。）に適用されるものとし、契約者は、その家族及び法人関係者（以下「利用者」といいます。）をして本規約を遵守させなければなりません。
２．契約者または利用者は、本規約を遵守する義務を負うものとします。
３．契約者または利用者が、第６条（禁止行為）各号のいずれかの禁止行為を行い、当社に損害を被らせた場合は、その行為を契約者の行為とみなし、本規約の各条項が適用されるものとします。
４．契約者または利用者が、第三者に本サービスを利用させ、当社に損害を被らせた場合も、その行為を契約者の行為とみなし、本規約の各条項が適用されるものとします。

（規約の変更）
第３条 当社は、本規約を随時変更することがあります。なお、変更の場合は、契約者または利用者の利用条件その他利用契約の内容は、改定後の本規約を適用するものとします。
２．本規約の変更は、当社が定めた日（以下「効力発生日」といいます。）に効力を生じるものとします。
３．当社は、本規約を変更する場合は、契約者に対し、効力発生日の１か月前までに、本規約を変更する旨及び変更後の本規約の内容並びに当該変更の効力発生日を、当社の定める方法により通知するものとします。
４．契約者は、本規約の変更を承諾しない場合は、効力発生日までの間に、当社に対し、書面によって異議を通知するものとします。当該効力発生日までの間に当該書面が当社に到達した場合は、当該書面により異議を通知した契約者と当社との間の契約は、当該効力発生日をもって終了するものとします。

（本サービスの内容）
第４条 本サービスは、本サービスに係る当社が提供するメールアドレスにて送信および配送された電子メールに含まれるコンピュータウイルス（以下「ウイルス」といいます。）について、当社が別途定めるソフトウェアを用いてウイルスの検知および駆除を行うサービスです。
２．本サービスでは、契約者または利用者のコンピュータ内の感染しているファイルは、ウイルスの検知および駆除の対象となりません。また、感染した環境からウイルスを駆除するものではありません。
３．本サービスによりウイルスの検知および駆除を行った場合、当社はメールで契約者または利用者に対しウイルスの検知および駆除を行った旨を連絡します。
４．本サービスは、当社が提供するＷｅｂしずおかのメールアドレス単位で利用できるサービスです。本サービスの利用にあたっては、Ｗｅｂしずおかのメールアドレスを保有している必要があります。
５．本サービスの申込、解約は、当社所定の方法により契約者が自ら行うものとします。
６．本サービスの検知及び駆除可能なウイルスは、ウイルス検知及び駆除の実施時における当社が別に定めるウイルスパターンファイルにより対応可能なウイルスとなります。

（権利譲渡の禁止）
第５条 契約者は、本サービスの提供を受ける権利及び契約に基づく義務並びに契約者の契約上の地位を「会員規約」第８条（会員の地位の承継）に定める場合を除き、第三者に譲渡することはできません。

（禁止行為）
第６条 契約者または利用者は、本サービスを利用して、次の行為を行わないものとします。
（１）本サービスの一部または全部に関して、第三者に対して使用許諾、賃貸、移転、頒布その他一切の権利移転、権利許諾をする行為
（２）本サービスを他のサービスに組み込み、付属させ、または付加価値サービスとして本サービスを利用し、もしくは利用させる行為
（３）本サービスにかかるソフトウェアのソースコードを調べ、リバースエンジニリング、逆コンパイル、逆アセンブル、修正、翻案等を試み、または、サーバに不正にアクセスしようとする行為
（４）本サービスを利用して、有償・無償にかかわらず一切の営業活動、営利を目的とした利用をする行為
（５）法令、本規約若しくは公序良俗に反する行為、当社もしくは第三者の信用を毀損する行為、又は当社若しくは第三者に不利益を与える行為
（６）上記各号に該当する恐れのある行為、またはこれに類する行為
（７）その他、当社が不適切と判断する行為

（権利の帰属）
第７条 本サービスに関する著作権、特許権、商標権、ノウハウ、トレードネーム、ロゴその他一切の知的財産権は、当社またはサービス提供元に帰属します。

（責任の制限）
第８条 当社は、本サービスがすべてのウイルスの検出および駆除を行うこと、契約者または利用者の特定の目的に適合すること、期待する機能を有すること、商品的価値を有すること、不具合が生じないことを含め、本サービスに関して明示的にも黙示的にも一切の保証を行いません。
２．当社は、契約者または利用者が本サービスを利用することにより生じた電子メールなどの情報の消失、および本サービスに関連して生じた契約者または利用者および第三者の損害について、直接損害、間接損害、付随的損害を含め、一切の責任を負いません。ただし、契約者または利用者に生じた損害が当社の責に帰すべき事由に基づく場合は「会員規約」第３５条（責任の制限）に準じて賠償請求に応じるものとします。
３．契約者または利用者が本サービスを利用することにより、または本規約に違反することにより、第三者-に損害を与えた場合または第三者との間で紛争が生じた場合、契約者または利用者は自己の責任と費用をもって解決するものとし、当社に何ら迷惑をかけたり、損害を与えないものとします。

（本サービスの中止）
第９条 契約者は、インターネット接続サービスの契約者たる資格を失った場合、本サービスの利用資格を失うものとし、当社と契約者との間の本サービスの利用契約は終了するものとします。
２．契約者または利用者が本規約に違反した場合、または当社が不適切と認める利用行為が行われた場合、当社は何ら催告することなく契約者または利用者による本サービスの一切の利用を中止させ、当社と契約者との間の本サービスの利用契約を解約することができるものとします。
３．前項により本サービスが中止された場合、契約者は、本サービスの利用料金その他本サービスに関連して当社に対して有する一切の債務につき当然に期限の利益を喪失し、当該債務の全額を直ちに支払うものとします。

（利用の制限）
第１０条 当社は、次の場合のいずれかに該当する場合には、本サービスの提供を中止または一時停止することができるものとし、契約者はこれを了承するものとします。
（１）本サービスの提供に関連する設備などの保守を定期的・臨時的に行う場合
（２）本サービスの提供に関連する設備にやむを得ない事由が生じた場合
（３）第６条（禁止行為）各号に定めるいずれかの行為を行い、またはそれらの行為に結びつくおそれがあると当社が判断したとき
（４）その他、運用上または技術上、当社が本サービスの一時的な停止が必要と判断した場合
２．前項の規定による本サービスの提供の中止または一時的な停止により、契約者または利用者もしくは第三者に損害が生じた場合であっても、当社は一切の責任を負わないものとします。

（利用契約終了後の措置）
第１１条 当社は、利用契約終了後は、契約者または利用者に対しサポートの提供その他本サービスに関する一切の責任を負わないものとします。
２．事由の如何を問わず、利用契約が終了した場合における本サービス利用中に係る契約者の一切の債務は、利用契約の終了後においてもその債務が履行されるまで消滅しません。

（当社の義務）
第１２条 当社は、当社の本サービス用設備を、本サービスを円滑に提供できるよう善良なる管理者の注意をもって維持するものとします。
２．当社は、当社の設置した本サービス用設備に障害が生じたことを知ったときは、すみやかに本サービス用設備を修理または復旧するものとします。


付則
本規約は、２０１６年２月１５日より有効となります。
本規約は、２０２０年１１月１０日に一部改定しました。