この「かんたん迷惑メール対策利用規約」（以下「本規約」といいます。）は、株式会社ＴＯＫＡＩコミュニケーションズ（以下「当社」といいます。）が提供するかんたん迷惑メール対策（以下「本サービス」といいます。）に関する事項を定めた規約です。

（規約の適用）
第１条 本規約は、当社と本サービスを契約する者（以下「契約者」といいます。）との間の本サービスに関する一切の関係に適用されます。
２．本規約に定めのない事項については「Ｗｅｂしずおか会員規約」（以下「会員規約」といいます。）に定める関連条項を適用または準用いたします。

（規約の適用範囲）
第２条 本規約は、本サービスの契約者が個人の場合には契約者とその家族、法人契約の場合には契約者である法人または団体とその法人や団体に属する者（以下「法人関係者」といいます。）に適用されるものとし、契約者は、その家族および法人関係者（以下「利用者」といいます。）をして本規約を遵守させなければなりません。
２．契約者または利用者は、この規約を遵守する義務を負うものとします。
３．契約者または利用者が、第５条（禁止事項）に定める禁止事項を行い、当社に損害を被らせた場合は、その行為を契約者の行為とみなし、本規約の各条項が適用されるものとします。
４．契約者または利用者が、第三者に本サービスを利用させ、当社に損害を被らせた場合も、その行為を契約者の行為とみなし、本規約の各条項が適用されるものとします。

（規約の変更）
第３条 当社は、本規約を随時変更することがあります。なお、変更の場合は、契約者または利用者の利用条件その他利用契約の内容は、改定後の新規約を適用するものとします。
２．本規約の変更は、当社が定めた日（以下「効力発生日」といいます。）に効力を生じるものとします。
３．当社は、本規約を変更する場合は、契約者に対し、効力発生日の1 か月前までに、本規約を変更する旨及び変更後の本規約の内容並びに当該変更の効力発生日を、当社の定める方法により通知するものとします。
４．契約者は、本規約の変更を承諾しない場合は、効力発生日までの間に、当社に対し、書面によって異議を通知するものとします。当該効力発生日までの間に当該書面が当社に到達した場合は、当該書面により異議を通知した契約者と当社との間の契約は、当該効力発生日をもって終了するものとします。

（本サービスの内容）
第４条 本サービスは、当社が発行したメールアドレスに対し、契約者または利用者の承諾なく一方的に送られる、または、契約者または利用者が望まない内容を持つ配信された電子メール（以下「迷惑メール」といいます。）を、当社が別途定めるソフトウェアにて妥当と判断する基準（以下「基準」といいます。）と、契約者または利用者自らが設定した条件に基づき、自動的に迷惑メールの判定処理と振り分けまたは削除を行い、契約者または利用者のメールボックスへの配送を減少または防止させる目的で提供するサービスであり、契約者または利用者は自ら設定することで、本サービスを無償で利用することができます。
２．契約者または利用者は、本サービスによって迷惑メールと判定された電子メールを、契約者または利用者の設定内容にもとづいて契約者または利用者のメールアドレス毎に提供するＷｅｂ画面上で隔離・削除等を行います。隔離するか、または削除するかは、契約者または利用者が任意に設定することができます。
なお、当社所定の保存期間を経過した隔離された電子メールは自動的に削除されます。
３．当社は、本サービスにより削除された電子メールの復元ができません。また削除の事実は、契約者または利用者ならびに当該電子メールの発信元のいずれにも通知されません。
４．契約者または利用者は、本サービスの利用開始、利用停止、その他設定等を、本サービス向けに提供するＷｅｂ画面で行うものとします。

（禁止事項）
第５条 契約者または利用者は、本サービスの一部または全部に関して、第三者に対して使用許諾、賃貸、譲渡、担保設定等を行わないものとします。

（責任の制限）
第６条 当社は、本サービスが利用者の特定の目的に適合すること、期待する機能を有すること、商品的価値を有すること、不具合が生じないことを含め、本サービスについて明示的にも黙示的にも一切の保証を行いません。
２．当社は、契約者または利用者が本サービスを利用することにより生じた電子メールなどの情報の消失、意図しない振り分けによるメール情報の未着、毀損等に起因する損害、その他本サービスに関連して契約者または利用者もしくは第三者に生じた損害につき、直接損害、間接損害、付随的損害を含め、一切の補償・賠償を行いません。
３．契約者または利用者が本サービスを利用することにより、または本規約に違反することにより、第三者に損害を与えた場合または第三者との間で紛争が生じた場合、契約者または利用者は自己の責任と費用をもって解決するものとし、当社に何ら迷惑をかけたり、損害を与えないものとします。

（本サービスの中止）
第７条 契約者または利用者は、インターネット接続サービスの契約者たる資格を失った場合、本サービスの利用資格を失うものとし、当社と契約者との間の本サービスの利用契約は終了するものとします。
２．契約者または利用者が本規約に違反した場合、または当社が不適切と認める利用行為が行われた場合、当社は、何ら催告することなく契約者または利用者による本サービスの一切の利用を中止させ、当社と契約者との間の本サービスの利用契約を解約することができるものとします。

（利用の制限）
第８条 当社は、次の場合のいずれかに該当する場合には、本サービスの提供を中止または一時停止することができるものとし、契約者はこれを了承するものとします。
（１）本サービスの提供に関連する設備などの保守を定期的・臨時的に行う場合
（２）本サービスの提供に関連する設備にやむを得ない事由が生じた場合
（３）第５条（禁止事項）に定める禁止事項、もしくは「会員規約」第１５条（著作権の保護等）および第１６条（その他の禁止事項）に定めるいずれかの行為を行い、またはそれらの行為に結びつくおそれがあると当社が判断したとき
（４）その他、運用上または技術上、当社が本サービスの一時的な停止が必要と判断した場合
２．前項の規定による本サービスの提供の中止または一時的な停止により、契約者または利用者もしくは第三者に損害が生じた場合であっても、当社は一切の責任を負わないものとします。

（当社の義務）
第９条 当社は、本サービス用設備を、本サービスを円滑に提供できるよう善良なる管理者の注意をもって維持するものとします。
２．当社は、当社の設置した本サービス用設備に障害が生じたことを知ったときは、 すみやかに本サービス用設備を修理または復旧するものとします。


付則
本規約は、２０１６年２月１５日より有効となります。
本規約は、２０２０年１１月１０日に一部改定しました。